取扱分野

地方自治体のご依頼

  • 庁内法律相談 行政事務執行にあたって生じる法的問題に対する助言をします。業務委託契約又は顧問契約のいずれでも可能です。また、スポットでの法律相談もお受けします。
  • 契約書作成、チェック 自治体特有の配慮が必要な契約書についても、豊富な経験と知識に基づき対応します。
  • 訴訟、調停等代理 自治体が当事者となる行政事件訴訟、国家賠償請求訴訟、一般民事訴訟等について、訴訟代理人として対応します。
  • 行政不服審査 審査庁、審理員又は処分庁の業務に対する法的サポートを行います。
  • 債権回収 非強制徴収公債権・私債権の回収のため、内容証明郵便の発送、債務者との交渉、訴訟対応、強制執行等を行います。
  • 空家対策 空家特措法に基づく対応をサポートします。
  • 職員研修 講師経験豊富な弁護士が、自治体のニーズに応じた職員研修を行います。オンライン研修や、映像教材作成への対応も可能です。
  • 附属機関、その他機関の委員 問題調査のための第三者委員会の委員も対応します。
  • スクールロイヤー 学校・教育委員会現場でのお困りごとに幅広く対応可能です。

個人のご依頼

  • 相続・遺言 遺言書の作成、相続人調査、遺産分割、遺留分、寄与分、特別受益等
  • 婚姻・親族・後見 離婚(婚姻費用、慰謝料、財産分与、親権、養育費、面会交流等)、男女間トラブル(慰謝料、ストーカー等)、親子関係(認知、親子関係不存在等)、養子、後見人・保佐人・補助人等の選任申立、任意後見契約
  • 不動産 売買、賃貸借(賃料滞納、明渡し、立退料、敷金等)、境界、相隣関係(日照、騒音、眺望等)、欠陥住宅・リフォームトラブル
  • 倒産・債務整理 破産、民事再生、任意整理、過払金返還請求等
  • 労働問題 未払賃金、退職、解雇、懲戒処分、セクハラ、パワハラ等

中小企業・個人事業主のご依頼

  • 契約書作成、チェック
  • 就業規則、賃金規程等の作成、見直し
  • 債権回収
  • 各種訴訟対応
  • 法律顧問

お気軽にお問い合わせください

phone_in_talk0422-24-6223

受付時間:平日 9:00~18:00

expand_less