弁護士 中澤 さゆり（なかざわ さゆり）
第二東京弁護士会
略歴
| 1997年 | 早稲田大学法学部卒業 |
|---|---|
| 2003年 | 弁護士登録 都内法律事務所勤務 |
| 2012年4月 | 国立市役所入庁（嘱託員） |
| 2013年4月 | 債権管理担当課長（特定任期付職員） |
| 2018年4月 | 法務担当課長（特定任期付職員） |
| 2021年4月 | 南鷹法律事務所開設 |
| 2022年4月 | 武蔵野市会計年度任用職員（審理員） 青梅市教育法務相談員（非常勤職員） |
研究会等
- 日本弁護士連合会 法律サービス展開本部 自治体等連携センター（委員）
- 自治体監査・第三者委員会部会（部会員）、内部統制検討チーム（チーム員）
- 第二東京弁護士会 弁護士業務センター 行政連携部会（副部会長）
- 法曹有資格者自治体法務研究会（副会長）
公職等
2021年4月～
- 町田市ハラスメント防止対策委員会 委員
2022年6月～2023年1月
- 東京都港区 包括外部監査人 補助者
2023年2月～
- 立川市職員倫理審査会 委員
- 立川市契約・倫理制度改革評価委員会 委員
- 新宿区空家等相談会 相談員
2023年4月～
- 東京都下水道局アドバイザリーボード 委員
- 東京都信用保証補助審査会 委員
2023年5月～
- 日野市男女平等苦情処理相談員
著作
書籍等
- 改正民法対応！ 自治体職員のための すぐに使える契約書式解説集（編著・第一法規・2020年）
雑誌記事
- 判例地方自治 第414号（2017年1月号）「自治体法務の風を読む 債権管理の風を読む」（ぎょうせい）
- 判例地方自治 第422号（2017年7月号）「自治体法務の風を読むPTAと自治体と『輝く私』」（ぎょうせい）
- 自治実務セミナー 2017年3月号「民法が変わる！自治体実務への影響とその対応 第2回 時効の更新・完成猶予」 （第一法規）
- 判例地方自治 第490号（2022年11月号）、第491号（2022年12月号）「自治体の訴訟実務のポイント①②」
研修等
自治体職員向け
- 「改正民法が契約実務に与える影響」
- 「リーガルマインド」
- 「苦情対応」
- 自治体の訴訟実務のポイント（市町村職員中央研修所（市町村アカデミー））
- 自治体におけるコンプライアンスについて
- 学校におけるいじめ問題への対処について
- 個人情報保護法改正について
その他
- 自治体内弁護士について
弁護士 小林 大祐（こばやし だいすけ）
東京弁護士会
略歴
| 1997年 | 早稲田大学法学部卒業 |
|---|---|
| 2004年 | 弁護士登録（東京弁護士会） 中村法律事務所勤務 |
| 2015年4月 | 町田市役所入庁（総務部法制課担当課長（法務・特定任期付職員）） |
| 2020年3月 | 町田市役所退職 |
| 2021年4月 | 南鷹法律事務所開設 |
研究会等
- 法曹有資格者自治体法務研究会（副会長）
- 多摩自治体法務研究会（幹事）
- 東京弁護士会自治体等法務研究部
公職等
2012年9月〜2015年3月
- 三鷹市環境配慮審査会委員
2020年4月〜
- 町田市指定管理者候補者選考委員会委員
- 町田市指定管理者管理運営状況評価委員会委員
- 町田市外郭団体監理委員会委員
- 多摩市行政不服審査会委員
2020.6〜2024.3
- 武蔵野市リスクマネジメント委員会委員（〜2022.3）・アドバイザー（2022.4〜2024.3）
2021年4月〜10月
- 日野市第三者実態調査委員会副委員長
2021年4月〜
- 町田市教育委員会指定管理者候補者選考委員会委員
- 町田市教育委員会指定管理者管理運営状況評価委員会委員
2022年6月〜
- 柳泉園組合情報公開審査会委員
2022年10月〜
- 日野市行政事務法律相談員
2023年9月～
- 三鷹市空き家等対策協議会委員
著作
書籍等
- 地方自治法判例質疑応答集（分担執筆・ぎょうせい・2009年（加除式））
- 自治体職員のための事例解説 債権管理・回収の手引き（分担執筆・第一法規・2012年（加除式））
- 改正民法対応！自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集（分担執筆・第一法規・2020年）
雑誌記事
- 判例地方自治 第418号（2017年4月号）「自治体法務の風を読む 公の施設の利用と行政の中立性」（ぎょうせい）
- 判例地方自治 第424号（2017年10月号）「自治体法務の風を読む 庁内法律相談と職員の法務能力」（ぎょうせい）
- 自治実務セミナー 2017年12月号「民法が変わる！自治体実務への影響とその対応 第9回 賃貸人・賃借人の義務」（第一法規）
- 判例地方自治 第476号（2021年10月号）「法律相談 100条調査権と裁判との関係」（ぎょうせい）
- 判例地方自治 第486号（2022年7月号）「法律相談 新電力会社の破産と相殺・債権届出」（ぎょうせい）
- 判例地方自治 第496号（2023年4月号）「法律相談 市道に越境した枝の切除（令和3年改正民法に基づく竹木の枝の切取り）」（ぎょうせい）
- 判例地方自治 第506号（2024年2月号）「法律相談 要綱に基づく補助金の不正受給への対応」（ぎょうせい）
- 法令Insight vol.11（2023年7月号）「特集 改正地方自治法の概要と対応」（ぎょうせい）
研修等
日本弁護士連合会eラーニング
- 自治体法務の基礎講座 ③行政不服審査法編
- 自治体法務に強くなる！自治体法務の実践講座（地方自治法編） ②財務・契約
自治体職員向け
- 法務基礎
- 職員として持っておきたい基礎的法知識
- 基本法務（憲法・行政法・地方自治法・民法・刑法）
- 行政法基礎
- 地方自治のしくみ
- 自治体の債権管理
- 行政手続制度
- 行政不服審査制度
- 法律相談事例から学ぶ
- 学校を取り巻く法的な諸問題とその解決方法について
- 消防団員が守るべきルール（コンプライアンス）
- 自治体職員のコンプライアンス
- 会計年度任用職員の服務規律
- 自治体職員のための初めての民法
- 改正民法研修
- 仕様書作成研修
- 個人情報保護制度
- 特定個人情報保護制度
- 公共工事における発注者責任
- 公共工事に伴う廃棄物処理
- 生活保護実務における法的対応
その他
弁護士 竹重 勇輝（たけしげ ゆうき）
第二東京弁護士会所属
略歴
| 2007年 | 千葉大学法経学部法学科卒業 |
|---|---|
| 2010年 | 島根大学法科大学院法務研究科修了 |
| 2011年 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） 都内法律事務所勤務 |
| 2016年10月 | 西東京市役所入庁（総務部総務法規課副主幹（特定任期付職員）） |
| 2021年3月 | 西東京市役所退職 |
| 2021年4月 | 南鷹法律事務所開設 消費者庁入庁（消費者安全課事故調査室課長補佐（任期付職員）） |
研究会等
- 日本弁護士連合会 法律サービス展開本部自治体等連携センター 委員
- 関東弁護士連合会 法曹倫理教育に関する委員会 委員
- 第二東京弁護士会 法科大学院・法曹養成委員会 副委員長
- 第二東京弁護士会 弁護士業務センター（行政連携部会） 委員
- 日本組織内弁護士協会 会員
- 臨床法学教育学会 会員
著作
書籍等
- 事例に学ぶ労働事件入門（共著・民事法研究会・2016年）
- コンシェルジュデスク 自治体のための債権管理・回収実務Web」（共著 第一法規）
雑誌記事
- ビジネス法務 2015年12月号「リレー連載 社内弁護士のシゴト場 最終回 リスクに鑑みた債権回収」（中央経済社）
- 判例地方自治 第432号（2018年5月号）「自治体法務の風を読む 研修の工夫」（ぎょうせい）
- 判例地方自治 第438号（2018年11月号）「自治体法務の風を読む 市民対応に悩んだ時のポイント」（ぎょうせい）
- 自治実務セミナー 2020年10月号「新型コロナ対応における，指定管理者とのリスク分担の考え方」（第一法規）