行政法律相談
地方自治体の行政事務執行にあたって生じる法的問題の相談をお受けします。法律顧問契約、相談業務委託契約、非常勤職員等の形態のほか、スポットでのご相談もお受けします。
顧問弁護士はいるがセカンドオピニオンが欲しい、議会側として執行部の顧問弁護士には相談しにくいといった場合にも、是非ご相談ください。教育委員会にかかわる法的問題（いじめ問題へ対処等を含む）や、自治体内のコンプライアンス（外部監査、内部統制、不祥事対応等）についても対応可能です。
相談は原則として面談で行い、弁護士が庁舎へ参ります。もちろん、当事務所にお越しいただいての相談も可能です。遠隔地の場合やお急ぎの相談の場合は、ウェブ会議、電話、メール等による相談が可能です。
初めてのご相談の自治体については、相談事項１件（最大90分程度）を無料で対応します。
弁護士報酬の目安（税込）
| 顧問料 | 月額55,000円以上 |
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| 一般法律相談料 | 事案簡明な相談 | 30分ごとに5,500円 |
|---|---|---|
| 事前の調査を必要とする相談 | 30分ごとに16,500円 | |
| 上記以外の相談 | 30分ごとに11,000円 |
費用はあくまで目安ですので、個別にご相談ください。
契約書の作成、チェック
契約の相手方から提示された契約書案をそのまま受け入れていませんか。
地方自治法や、各自治体の契約事務規則の遵守等、地方自治体が締結する契約には、民間の契約にはないポイントのチェックが必要です。そのような契約書の作成、チェックについても、自治体勤務の経験と知識に基づき対応します。
| 契約書類及び これに準ずる書類の作成 |
定型 | 経済的利益の額が 1,000万円未満のもの |
55,000円から 110,000円の範囲内の額 |
|---|---|---|---|
| 経済的利益の額が 1,000万円以上1億円未満のもの |
110,000円から 330,000円の範囲内の額 |
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| 経済的利益の額が 1億円以上のもの |
330,000円以上 |
| 契約書類及びこれに準ずる 書類のリーガルチェック |
簡易なもの | 33,000円から55,000円の範囲内の額 |
|---|
費用はあくまで目安ですので、個別にご相談ください。
債権回収
地方自治体が有する債権については、地方自治法、同法施行令、各自治体の債権管理条例に基づきその権利を適切に行使しなければなりません。当事務所では、自治体の私債権、非強制徴収公債権の督促、催告、納付相談、分納合意、和解、支払督促、訴訟提起、強制執行等をお受けします。
また、法的手続の前提としての債務者の所在調査、財産調査（弁護士会照会、第三者からの情報取得手続）も必要に応じて行います。
弁護士報酬の目安（税込）
| 法律関係調査 （事実関係調査を含む。） |
基本 | 55,000円から220,000円の範囲内の額 |
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費用はあくまで目安ですので、個別にご相談ください。
争訟対応
行政不服審査における審理員業務及びその補助、処分庁又は審査庁への助言・書類作成をお受けします。
訴訟については、国家賠償請求、行政処分の取消訴訟、住民訴訟等の被告事件だけではなく、地方自治体が原告となる損害賠償請求やその他の民事訴訟（債権回収、公有地・公営住宅の明渡請求等）にも訴訟代理人として対応します。また、訴訟遂行に必要な、議会の議決、専決等の事務手続についても助言します。
弁護士報酬の目安（税込）
| 事件の種類 | 算定基準 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|---|
| 抗告訴訟 | 訴訟の対象たる処分又は裁決１個あたり | 110万円 | 220万円 |
| 民衆訴訟 | 訴訟の対象たる事件１個あたり | 110万円 | 220万円 |
| 機関訴訟 | 訴訟の対象たる事件１個あたり | 110万円 | 220万円 |
| 行政不服に関する裁決・決定 | 行政不服申立ての対象たる処分１個あたり | 11万円 | 22万円 |
| 行政不服に関する弁明 | 行政不服申立ての対象たる処分１個あたり | 11万円 | 22万円 |
国家賠償請求・民事訴訟
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9,000円 | 4.4％＋811万8,000円 |
（事件の内容により､30％の範囲内で増減することができる。着手金の最低額は11万円）
費用はあくまで目安ですので、個別にご相談ください。
各種委員等への就任
有識者として、附属機関、諮問機関、第三者委員会、問題調査委員会等の委員就任をお受けします。
また、議会における地方自治法100条調査についても、複数自治体における対応経験に基づき、法律顧問・アドバイザーとして、調査・書類作成に対する助言や会議への同席を行います。
教育現場における問題については、法律顧問、スクールロイヤー等として、業務委託契約や、非常勤職員としての勤務により対応します。弁護士の関与にあたり、その制度設計についてのご相談も可能です。
職員研修
自治体職員向け研修講師の経験が豊富な弁護士が、地方自治法、地方公務員法をはじめ、憲法、民法、刑法といった基本法、コンプライアンスやリスク管理、実際にある法律相談事例をもとにした研修等、自治体のニーズに応じた職員研修を行います。
対面による講義のほか、オンライン研修や、映像教材作成への対応も可能です。
弁護士報酬の目安（税込）
| 1時間あたり | 33,000円以上 |
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費用はあくまで目安ですので、個別にご相談ください。
その他
行政事務執行や政策判断等にあたっての法律意見書の作成、不当要求対応への助言、空家等対策特措法の実施支援、条例改正支援、LGBTQ等の性的マイノリティへの取組み支援等、地方自治体のご要望に応じたリーガルサービスをご提供します。
弁護士報酬の目安（税込）
| 一般の意見書作成料 | 110,000円以上330,000円以下 |
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費用はあくまで目安ですので、個別にご相談ください。